サラリーマンがやるべき節税対策を解説！やるかやらないかで人生に大きな差が生まれる！

基本給が上がっているにも関わらず、手取りの金額がさほど増えていないと感じている人は多いのではないでしょうか。サラリーマンの場合だと、実際の給与総額から税金などが差し引かれたあとの金額が手取り額となり支払われます。

今回の記事では、給与からは一体なにが差し引かれているのか。さらにサラリーマンの節税対策について解説していきます。

サラリーマンの給料からは何が引かれているのか

サラリーマンの場合は、給与明細の中に何が給与から差し引かれているかが記載されています。

一般的には、税金、社会保険料が引かれています。それぞれくわしく解説していきます。

税金

サラリーマンが毎月の給与から引かれるものの一つが税金です。税金のうち所得税と住民税が給与から差し引かれています。

所得税とは

所得に応じて所定の税率で発生します。累進課税であり、所得が多ければ多いほど発生する所得税は大きくなってきます。所得税率については6段階で分けられ、年間所得が195万円以下の場合でも5％の税率を支払うことになります。

6段階で最も高い所得の4000万円の年間所得の場合では、45％の所得税が発生します。

 住民税とは

前年度の所得に対し発生する税金であり、市県民税と総称することもあります。一般的なサラリーマンの給与なら、10％程度の住民税がかかります。住民税は地方自治体にとっては貴重な財源です。所得税と違い、国民全員に同じ税率が発生するわけではありません。住んでいる自治体により多少ではありますが差が生じます。

ふるさと納税を利用することで住民税の節税に繋がりますが、現在住んでいる自治体への財源が減ってしまうことに繋がる点は覚えておきましょう。

社会保険料

社会保険料も毎月の給与から差し引かれています。

社会保険の種類は、雇用保険、厚生年金保険、健康保険の3つになります。それぞれについて、くわしく解説していきます。

雇用保険料とは

雇用保険料は事業主と従業員がそれぞれの負担で支払うお金であり、必ず支払わなくてはいけません。徴収された雇用保険料については、失業や離職した際、さらには出産育児などの長期休暇をとる場合に、労働者を守ることを目的に活用されます。

厚生年金保険料とは

厚生年金保険料は、労使折半になります。本来支払うはずの年間保険料の半分を勤務先が負担してくれています。そのため残りの半分が毎月の給与から引かれる形になります。厚生年金は年金制度の2階部分にあたり、1階部分の国民年金に上乗せして受け取れます。年金の種類としては、老後年金、障害年金、遺族年金の3種類があります。厚生年金に加入している場合、国民年金に該当する基礎年金プラス厚生年金が受け取れます。

健康保険料とは

サラリーマンの場合、協会けんぽなどの国民健康保険以外の健康保険に加入します。サラリマンの健康保険料は厚生年金と同様に労使折半となります。ただし加入している健康保険の団体によっては、負担する割合が異なってくる場合がありますので注意が必要です。

サラリーマンができる節税対策

サラリーマンが節税するために活用できる対策を3つ紹介していきます。

iDeCoやNISA

iDeCoとNISA制度はサラリーマンが節税をしながら投資を行える非常にメリットのある方法です。

iDeCo

iDeCoがサラリーマンにとっておすすめなのは、掛け金が全額所得控除になることが理由です。掛け金が所得控除になるということは、所得税の対象となる所得からiDeCoで掛けた金額が控除されるため節税に繋がります。しかもiDeCoで運用した利益は非課税になるため、受けとる際の節税にもなります。

iDeCoに関しては、以下の記事でもっと詳しく解説していますので、参考にしてください。

NISA

NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。いずれも年間の投資額に対する運用益などが非課税になる制度です。一般NISAは年間投資額120万円で5年間。つみたてNISAでは年間40万円で最長20年間が上限となります。

この期間内で運用した投資利益に対して非課税となり、老後資金対策などで投資を始めようと考えている人はNISA制度を利用することをおすすめします。

NISAに関しては、以下の記事でもっと詳しく解説していますので、参考にしてください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、一定の条件を満たした住宅を購入する場合、10年に渡り毎年の年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度です。サラリーマンの税金の申告については、毎年の年末調整で行われます。住宅ローン控除を適用させるには購入した初年度のも自分で確定申告をする必要がありますが、翌年からは勤務先の年末調整に代えられますので、お手軽に節税できると言えます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、その年の所得税や翌年の住民税の節税に繋がります。ふるさと納税をいくらまでするのかについては、年収や家族構成、その他控除の有無により異なってきます。ふるさと納税の各Webサイトの中に、上限額をシミュレーションできるツールがありますので、シミュレーションを必ずしてからふるさと納税を行うことで、節約効果の高い金額での活用ができます。サラリーマンの場合であれば、年間の寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が使えるので、確定申告は不要になります。ハードルが高いと思われがちなふるさと納税ですが、やってみるち案外お手軽ですので、活用してみることをおすすめします。

ふるさと納税に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

節税の際に注意すべきポイント

ここからは節税する際に注意すべきポイントについて解説していきます。

節税制度を利用するために無駄な出費を増やさないようにする

節税効果を高めることにフォーカスするあまり、出費が増えすぎないように注意しましょう。例えばふるさと納税が分かりやすいでしょう。ふるさと納税で所得税や住民税を軽減させるために、上限以上の寄付額を寄付してしまっては本末転倒となってしまいます。本来の制度を正しく利用するだけでも、節税効果は高いと言えます。

確定申告は忘れずに行う

住宅ローン控除を使う初年度、ワンストップ特例制度を超えるふるさと納税などの場合、サラリーマンであっても確定申告は必要になってきます。確定申告を忘れてしまうと、せっかく節税に繋がる制度を利用したとしても、台無しになってしまいます。これらの条件に当てはまる場合は、期日までに忘れず確定申告をしましょう。

サラリーマンが節税をするには限りがあります。そんな中でも今回の記事で紹介したような節税対策をするかしないかでは、その後の人生は大きく差が開いてくるでしょう。

ぜひ今回の記事を参考に一歩踏み出してみてほしいと思います。