
つみたてNISAで資産運用してますか?つみたてNISAは年間40万円まで売買で得た利益が非課税で運用できる制度です。
投資ができる期間は最長で20年間と決まっており、40万円を20年間の最大800万円までを非課税で運用できます。
つみたてNISAの特徴としては、
- 少額で始められる
- 投資タイミングの判断が不要
- 金融庁が厳選した安心の運用商品
つみたてNISAはこれらの特徴から、老後資金を貯蓄していくための資産運用として、投資経験がない方でも始めやすく、口座開設数が伸びています。
今回の記事では、つみたてNISAのメリットやデメリットについて解説していきます。
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つみたてNISAと一般NISAの違い
NISAは元々、
- 一般NISA
- つみたてNISA
- ジュニアNISA
の3種類がありますが、20歳以上の日本国内在住の方は、一般NISAとつみたてNISAの2種類となり併用はできません。
一般NISAとつみたてNISAはどちらも資産形成を目的とした制度ですが、投資可能期間や上限金額が異なります。
【つみたてNISA】
- 投資可能期間:2042年まで
- 年間投資上限額:40万円
- 非課税期間:投資した年から最長20年間
- 投資方法:定期かつ継続的方法による積立
【一般NISA】
- 投資可能期間:2028年まで
- 年間投資上限額:120万円
- 非課税期間:投資した年から5年間
- 投資方法:投資上限額内の一括買付、積立も選択可能
つみたてNISAは令和2年の税制改定で投資期間が2037年から2042年に延長されました。投資方法は積み立てのみとなており、最低100円から可能です。ですので若い世代でも気軽に始めらる資産運用として注目を集めています。
次に一般NISAですが、2023年で制度が終了となりますが、2024年からは新NISAとして投資期間が開始されます。
投資方法は、積み立てもできますし一括買付もできます。年間で最大120万円まで投資が可能で、こちらは高齢の方に人気の制度です。
どちらも魅力がありますが、専用の口座を開設する必要があり、一般NISAとつみたてNISAの併用はできまない決まりとなっています。なのでどちらが自身に適しているかをしかっりと検討し決める必要があります。
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iDeCoとはどう違う?
老後資金を貯蓄する為の運用方法として、つみたてNISAと同じくらい人気があるのがiDeCoです。こちらは個人型確定拠出年金ですので、個人年金として資産運用をしていく制度となっています。
つみたてNISAとiDeCoで迷っている方も多いかと思いますので、違いを見てみましょう。
【つみたてNISA】
- 年間投資上限額:40万円
- 非課税期間:投資した年から最長20年間
- 途中換金:可能(非課税枠の再利用は不可)
- 資金の引き出し:可能
- 投資対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF
【iDeCo】
- 年間投資上限額:14.4万円〜81.6万円
- 非課税期間: 加入から60歳まで
- 途中換金:不可
- 資金の引き出し:原則として60歳になるまで引き出せない。ただし重度の障害状態や死亡時には拠出金額を給付金として引き出せる
- 投資対象商品:定期預金・保険・投資信託
iDeCoは、
- 第1号被保険者
- 第2号被保険者
- 第3号被保険者
の加入資格ごとに年間の投資限度額が決められています。
iDeCoの一番のネックは原則60歳まで投資金額や運用で得られた利益を引き出せないという点でしょう。
つみたてNISAはいつでも換金や引き出しが可能な為、ここをどう捉えるかがカギになります。資産運用が原因で生活苦になりそうな状況であればiDeCoではなく、つみたてNISAを選択する方が安心と言えるでしょう。
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新NISAとどう違う?
一般NISAは2023年に終了し、2024年から新NISAとして2028年まで投資枠が設けられます。つみたてNISAと新NISAにはどのような違いがあるのでしょうか?
【つみたてNISA】
- 投資可能期間:2042年(令和2年の税制改定で5年延長)
- 対象商品:長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF
- 年間投資上限額:40万円
- 買い方:積み立てのみ
【新NISA】
- 投資可能期間:2024年〜2028年まで
- 対象商品:1階部分→つみたてNISAの対象商品
2階部分→一般NISAの対象商品 - 年間投資上限額:1階部分→20万円
2階部分→102万円 - 買い方:1階部分→積み立てのみ
2階部分→一括・積立どちらでも可能
2024年から始める新NISAは2階建てになっているのが特徴です。1階部分はつみたてNISAの対象商品で年間最大20万円までで、買い方は積み立てのみとなっています。
2階部分は現行の一般NISAの対象商品となっており、年間102万円までで買い方は一括でも積み立てでも可能です。
2階建てでの運用が可能ですが、必ずしも1階部分のつみたてNISA枠20万円を埋める必要はなく、対象商品の積み立てをしていれば2階部分での投資が可能です。
すでにNISA専用口座を開設している方、上場株式などの投資経験者は証券会社に申し出ることで、2階部分での投資ができるようになります。
ただしこの場合、投資対象となる商品は個別株のみに限定されてしまい、株式投信やETF、REITへの投信はできませんので注意が必要です。
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つみたてNISAの始め方をわかりやく解説
つみたてNISAを始めるには、
- つみたてNISAを行う金融期間を選ぶ(口座開設)
- 積み立て投資をする商品を選ぶ(投資信託)
- 毎月投資する金額を決める(月33,333万円が上限)
という手順に沿って行います。
NISA専用口座には多少時間がかかりますので注意しましょう。
ではそれぞれの手順を深堀りしていきましょう。
つみたてNISAを行う金融期間を選ぶ(口座開設)
つみたてNISAを始める際に必要なのがNISA専用口座です。
NISA専用口座は一人ひとつまでしか開設できません。また開設から1年間は金融機関の変更ができません。なのでどこの金融機関を選ぶかが非常に大事になります。
なぜなら選んだ金融機関によって最低積立金額や投資商品、手数料などが異なるからです。
つみたてNISA専用口座の開設する際の費用や維持費は無料なので、最低積立金額や投資商品、手数料などを比較して決めるのが良いでしょう。
金融機関が決まったらインターネットから申し込みをするか、窓口に問い合わせをして手順に沿って進めていきましょう。
口座開設には、マイナンバーと本人確認書類が必要になりますので、準備しておいてください。
申し込むが完了すると、提出した情報を元に金融機関から税務署に口座開設の申請をする流れとなります。
税務署では審査が行われ、他の金融機関でNISA口座が開設されていなければ、だいたい2周間ほどで開設されると思います。
積み立て投資をする商品を選ぶ(投資信託)
NISA専用口座が無事に開設できたら、次は積立投資るう為の投資信託を選んでいきます。
つみたてNISAの投資信託は約180本ほどあり、株式型と資産複合型に分類できます。
これから投資を始める方にとって、どの商品を選んで良いのか迷うことになると思います。ローリスクで安定した運用を目指すなら資産複合型を選ぶのがオススメです。ハイリターンでの運用を目指すなら株式型をオススメします。
株式型は、
新興国株式型
↓
先進国株式型
↓
国内株式型
の順でリスクが高くなり、リターンも大きくなります。
初心者の方は徐々に値動きに慣れるという意味でも、まずはローリスク・ローリターンの投資信託で始めるのが良いと思います。
参考として僕個人が運用している銘柄を紹介しておきますと、
- SBI・V・S&P500
- SBI・V・全米株式
- eMAXIS slim全世界株式
などを核にして運用しています。
この辺りは信託報酬が非常に安く、多くの方が勧めているインデックスファンドとなっていますが、比較的ハイリスクの商品と言えます。
毎月投資する金額を決める(月33,333円が上限)
最後に毎月の積立金額を決めます。
つみたてNISAは年間で40万円まで運用可能で、月に直すと33,333万円が上限となります。
年2回のボーナス設定月なども決めることができ、年間40万円までの枠内であれば投資金額を増やすことができます。
年の途中から始めた方などはボーナス設定を活用することで年間40万円枠をフルに投資できるようになります。
ちなみに、設定した金額は後からでも変更可能なので、設定を間違えたとしても安心です。
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つみたてNISAのメリットやデメリットは?
つみたてNISAを始めるに至ってメリットやデメリットについても知る必要があります。
【つみたてNISAのメリット】
- 運用益が非課税になる
- 少額からスタートでき、長期投資が可能
- 投資タイミングの判断が要らない
- いつでも換金できる
- 年齢上限がない
この中でも「投資タイミングの判断が要らない」というは、非常にメリットがあると個人的には感じます。
株価の値動きは投資初心者には到底判断がつきません。
いつ上がるのか?いつ下がるのか?これに振り回されなくて良いというは、精神的な負担が軽減され、誤った判断をせずに済みます。
【つみたてNISAのデメリット】
- 運用結果によっては、元本割れの可能性がある
- 投資できる商品が少ない
- 個別株式・REITは対象外
- 損益通算・損失の繰越控除ができない
- 非課税枠は持ち越せない
つみたてNISAのデメリットで一番気になる点は元本割れのリスクでしょう。
しかし元本割れのリスクは15年以上の長期投資で限りなくゼロにできると言われています。
ただしあくまでも過去の成績で元本割れしていないという話であり、今後の運用で元本割れしないというわけではない為注意しましょう。
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